本日4月7日、緊急事態宣言が7都府県を対象に発令されました。7つとはいえ、いずれも大都市を含みますので影響は大きいでしょう。
強制力はほぼ無いので、これまでの自粛から大きく変わることは無いという見方もありますが、指示＝実質命令としてこれまで以上の営業自粛、経済活動の停止がみられることとなります。
医療現場の崩壊を防ぐためにも、一人一人が出来ることをやらなければいけませんね。
さて、本題の株主優待への影響についてですが、先にそもそもの優待のリスクではありますが、簡単に3つあげておきましょう。主に業績悪化が原因ですが、稀に業績は良いものの、還元方法に不公平感を無くすために配当に回すというポジティブな理由で廃止するケースもあります。優待投資からすればネガティブですが。
1、改悪リスク
必要株数を増やす、優待回数や価値を減らす、長期保有制度を増やすという方法があります。ほっともっとで有名なプレナス【9945】の例を出すと、年に2回から、2月末のみの年に1回へと変更し、数年後はさらに1年以上の長期保有制度を設定という綺麗な改悪の流れがありました。このリスクは毎年何かしらありますね。
2、廃止リスク
完全に止めるというケース。自社商品や飲食系で自己使用の飲食券を出す企業よりも、本業に関係の無いクオカード銘柄などに多いです。
3、上場廃止、倒産リスク
これは優待云々どころではないですね。下手すれば逃げられなくなることもあるかもしれません。倒産すれば優待はまず無くなり、何らかの理由で上場廃止でもほぼ無くなります。
私はタスコシステムを思い出しますね。2008年に上場廃止した飲食系優待でしたが、業績が悪いにも関わらずかなりギリギリまで優待を出していた記憶があります。利回りも10%超えていたこともありましたかね。今も別会社運営で残っている高田屋はコスパが良かったです。
前置きが長くて申し訳ありません。
さて、優待にはこのようなリスクがあるわけですが、今回の新型コロナ問題では特に、上の3つに加え、有効期限リスクというものがあります。
クオカード等の金券を除き、ほとんどの優待券には有効期限が設定されています。今回のように緊急事態宣言、及び自粛状態によってサービスが停止してしまった場合、使えないまま期限が来てしまうというリスクが顕在化してきています。
宣言を受け、コロワイド【7616】は対象地域の居酒屋系の店舗を5月6日まで休業としました。一部店舗とはいえ総店舗の15.7%ですので影響は小さくありませんね。ポイントの最短期限は6月末ですのでまだ余裕はありますが、今後も自粛期間が延びないとも限りません。
他にも今後更なる休業、営業停止が行われることで、優待が使えなくなる恐れが出てきます。株主優待は期限ぎりぎりではなく、出来る限り早めに使う方が良い、ということがわかりますね。
ただ、今回の問題で特別に期限を延長する企業もあります。既にマクドナルドやすかいらーくなど多くの企業が延長していますが、本日7日もクリエイトレストランツ【3387】は本来5月末までの期限を8月まで延ばすことを発表しました。約半年間と元々短い期間の優待でしたのでこれは嬉しいですね。
そもそもが今は優待どころでは無いというのは真理ではあります。全ての人に何らかの影響を与えている新型コロナウイルス。私の仕事も在宅でできる部分はありながら、自粛やキャンセルが続出し、収入は大きく減少してしまいました。今は出来る限りのことをして耐え、早くこの危機を乗り越えていきたいですね。
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